北海道最低賃金1,075円へ！～賃上げの負担をチャンスに変える4つの補助金活用法～

新事業進出補助金は、既存事業から新たな分野へ進出する企業や団体を支援する制度です。
建設業から産業廃棄物処理業、飲食業から観光サービスなど、新分野への設備投資や施設整備、販路開拓などに活用できます。
補助率は1/2、上限額は750万円〜7,000万円（従業員数により決定）と規模が大きいことが特徴です（公式HP）

【賃上げ要件】
補助事業終了後3〜5年間で、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を直近5年間の都道府県最低賃金の平均成長率以上とするか、または給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上にする。

【事業場内最低賃金水準要件】
補助事業終了後に、事業場内最低賃金（自社で最も低い時給）を地域別最低賃金＋30円以上に設定する。

●例1：老舗パン屋が冷凍パン通販事業に参入
既存店舗販売に加え、急速冷凍機と包装機を導入し、全国発送できる通販サイトを開設。
●例2：建設会社がドローン測量事業を新設
測量用ドローンと解析ソフトを導入し、土木工事や不動産開発向けの新サービスを提供。

ものづくり補助金は、中小企業の革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善を支援する補助金です。
補助率は1/2～2/3、上限額は750～2,500万円（従業員数により決定）となっています（公式HP）

【賃上げ要件】
補助事業終了後3〜5年間で、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を直近5年間の都道府県最低賃金の平均成長率以上とするか、または給与支給総額の年平均成長率を2.0％以上にする。

【事業場内最低賃金水準要件】
補助事業終了後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に設定する。

●例1：家具メーカーが新素材の防水アウトドア家具を開発
屋外利用に強い新素材を使い、自社ブランドとして新製品シリーズを発売。
●例2：食品メーカーが糖質オフの新レシピ商品を開発
開発用の加工機器と品質検査装置を導入し、健康志向市場に新たな商品を投入。

小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する補助金で、チラシ作成、ホームページ制作、設備購入など幅広く使えます。
補助率は2/3（賃上げ枠は3/4）、上限額は通常枠50万円（賃上げ枠200万円）です（公式HP）

【賃上げ要件】
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上に引き上げる。

●例1：美容室が外国人旅行者向けサービスを展開
英語対応のホームページ作成と店舗案内看板を多言語化し、新客層を取り込む。
●例2：和菓子店が観光客向けに体験型ワークショップを新設
作業台や備品を整え、参加者募集用のチラシやSNS広告を実施。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、そのための生産性向上設備やシステム導入費用を助成する制度です。
助成率は3/4～4/5（事業場内最低賃金が1,000円未満の場合）、助成額は最大450万円（引上げ人数や事業場規模により変動）。（公式HP）

【賃上げ要件】
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円・45円・60円・90円以上引き上げる。
賃上げ額と対象人数で助成額が決定（例：＋30円×1人＝30万円、＋90円×7人以上＝450万円）。

●例1：飲食店がセルフオーダーシステムを導入
タブレット注文とキッチンプリンターを設置し、接客負担を減らす。
●例2：クリーニング店が自動包装機を導入
作業時間を短縮し、効率化で得た余力を他の作業に充てる。