
はじめに
物価高、人材不足、急速なデジタル化など、経営環境が不透明さを増すなか、中小企業にとって行政の補助金・支援制度は、「変化への対応策」として重要性が増しています。
札幌市では、2025年度も多様な分野で企業支援を行っていますので、この記事では、札幌市が実施する制度の中から、中小企業を経営する事業主様にぜひ知ってもらいたい8制度を厳選してご紹介します!
【中小企業融資制度(マル札資金)】:低利融資
中小企業融資制度(マル札資金)
【対象】:札幌市内に事業所を有する中小企業・個人事業主
【融資枠】:目的に応じた複数の資金区分あり(例:運転資金、設備資金等)
当制度は、金融機関と札幌市・北海道信用保証協会が連携し、低利融資制度を展開しています。市の認定制度であり、一般の民間融資よりも条件が優遇されています!
【主なメリット】
●金利が1~2%台(融資条件により変動)
●「信用保証付き」であるため、創業間もない事業者も申請しやすい
【テレワーク導入補助金】:柔軟な働き方の整備を支援
テレワーク導入補助金
【対象】:札幌市内に事業所を有する中小企業
【補助額】:上限40万円(補助率2/3)※通常申請枠
本補助金は、テレワーク(在宅勤務・モバイルワーク等)の導入・拡大に必要なシステムや機器の導入費用を補助する制度です。生産性向上や人材の定着、BCP(事業継続)対応としても注目されています!
【補助対象経費】
●ノートPCやタブレット等の購入端末費
●VPNやリモートデスクトップの構築費
●コミュニケーションツールの導入費
【さっぽろ新規創業促進補助金】:法人設立時の負担軽減に
さっぽろ新規創業促進補助金
【対象】:創業予定者・創業後5年以内で、札幌市内で法人を設立した方
【補助額】:株式会社75,000円、合同会社30,000円
本補助金は、法人設立時にかかる登録免許税の自己負担分を札幌市が補助する制度です。札幌市が実施する「特定創業支援等事業」の受講・証明取得が条件となります!
【注意点】:登記から90日以内又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに申請が必要
【インキュベーション施設家賃補助】:創業期の固定費を軽減
インキュベーション施設家賃補助
【対象】:札幌市が指定する創業支援施設に入居する創業者
【補助額】:月額家賃の1/2
本補助金は、創業期にコストを抑えてビジネスを軌道に乗せるための家賃を補助する制度です。市内のインキュベーション施設では、ビジネス相談やセミナーも受けられます!
【入居スペース】:札幌産業振興センター2階・3階(月額26,000円~)
【奨学金返還支援事業】:若手人材確保の武器に
奨学金返還支援事業
【対象】:さっぽろ圏域内に本社を置く中小企業等であり、採用者(従業員)への支援額における1/2の金額を寄付する企業
【補助額】:1人当たり、年間18万円を上限に3年間支給(合計54万円)
本補助金は、企業が若手社員の奨学金返還を支援した際に、その負担分の1/2を札幌市が補助する制度です。新卒採用やUターン人材の呼び込みにも活用できます!
【活用例】
●採用活動で「奨学金返還サポートあり」と打ち出せる
●企業イメージ向上と離職率低下に効果的
【宿泊施設受入環境整備補助金】:観光対応を推進
宿泊施設受入環境整備補助金
【対象】札幌市内の宿泊施設(ホテル・旅館・簡易宿所等)
【補助額】最大100万円(補助率1/2)
本補助金は、宿泊施設の訪日外国人等の多様な旅行者の受入れに向けて、多言対応や業務効率化等を補助する制度です!
【補助対象例】
●英語・中国語・韓国語標記の案内導入
●デジタルサイネージの設置
●自動チェックイン機び設置
【中小企業DX推進補助金】:業務改善から収益構造改革まで
中小企業DX推進補助金
【対象】:市内中小企業(IT産業を主とする企業を除く)
【補助額】:上限100~500万円(補助率1/2)
本補助金は、IT導入レベルに応じて3つの枠が用意されており、会計・受発注管理・在庫管理から、クラウド化・ビジネスモデル再構築まで幅広く対応します。
区分 | 補助上限 | 主な取組 |
デジタル化枠 | 100万円 | 単機能ツール導入(会計、勤怠等) |
デジタライゼーション枠 | 200万円 | 全社的な業務最適化(在庫・営業・分析) |
DX枠 | 500万円 | ビジネスモデルそそものの転換(例:対面→EC) |
【活用例】
●建設業:紙の作業日報をタブレットにして、業務時間を1日30分削減
●小売業:顧客データを活用したポイントCRMシステムを導入し、来店率が改善
【展示会出展支援補助金】:IT企業の販路拡大を支援
展示会出展支援補助金
【対象】:IT産業を主たる事業とする札幌市内の中小企業
【補助額】:最大50万円(補助率1/2)
国内外の展示会・見本市に出展する費用を補助する制度です。出店のタイミングに合わせて使えるため、新たな取引先開拓に有効です!
【補助対象経費】
●出展小間料
●ブース施工・造作・装飾費用(備品等のレンタル費用、電気代含む)
●出展にかかる申請者の自社職員の渡航費※海外展示会に限る
最後に
投稿者プロフィール

- はなまる行政書士事務所 代表
- 補助金の申請は、はなまる行政書士事務所にお任せください。補助金申請サポート200件以上、実績があります。相談は無料です、お気軽にご相談ください!