まずは事業の本拠地となる営業所についてです。
許可を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

●営業所が申請者の名義で使用できる正当な権利（所有または賃貸契約等）に基づき確保されていること。
●その営業所が、旅客自動車運送事業の実施に支障がない状態にあること。

さらに、運転者の労働条件や安全確保の観点から、休憩または仮眠のための施設を確保しなければなりません。
休憩・仮眠施設についても、営業所と同様に権原に基づく使用が必要とされており、施設の場所や設備状況なども審査されることになります。

車庫についても、営業所と同様に使用権限を有していることが前提となります。
車庫は、安全な出入りが可能であり、事業用自動車を支障なく駐車できる広さや構造を持っている必要があります。
加えて、以下の点も審査の対象です。

●車両出入口が公道と直接接続されており、出入りの際に第三者に危険や迷惑を及ぼさない構造となっていること。
●営業所と車庫の距離が近接しており、日常の点呼・管理などに支障がない体制であること。

このように、「安全な運行管理が実施できる状態であるかどうか」が評価されます。

申請時点で、運行に使用する車両を３台保有（もしくは導入予定）している必要があります。
その際、以下の点が確認されます。

●申請者名義または事業に使用可能な契約上の車両であること（所有、リース等）。
●自動車の整備管理が適切に行える体制であること。

整備費に関しては、年式や走行距離に応じた目安が示されており、それに基づいて整備予算が十分に確保されているかどうかも評価されます。

整備管理体制については、次のような基準が設けられています。

●整備管理者（自動車の点検・整備の計画を立てたり、その実施状況を管理したりする責任者で、道路運送車両法に基づく資格を有している者）が選任されていること。
●自動車の点検整備が法令に基づき計画的に行われていること。

安全運行を実施するためには、運行管理者の選任が必要です。
審査基準では以下の点が確認されます。

●運行管理者（運転者の点呼や健康管理、運行指示などを行い、安全運行を管理する責任者で、一定の実務経験や講習の受講など、資格要件を満たす者）が選任されていること。
●点呼、運行指示、健康管理、勤務状況の把握など、業務が適切に実施できる体制であること。

実情に応じた無理のない体制を敷くことができるかどうかが審査対象となります。

申請者は、事業開始にあたって運転者を確保していることが求められます。
審査時には以下のような点がチェックされます。

●運転者が確保済みであるか、採用計画が具体的に示されていること。
●雇用契約状況などが明確であること。

事業を安定的に継続するためには、適切な資金計画が必要です。
審査では、以下の観点でチェックされます。

●車両導入費、施設整備費、運転資金（賃金、整備費、燃料費等）を含めた予算が見積もられていること。
●実際にその資金を保有していること（通帳、融資契約書等）。

収支計画については、現実的な運行本数、運賃収入、人件費等に基づいて算定されているかが問われます。

最後に、事業者自身やその役員等が、過去に重大な違反歴がないかどうかも審査されます。
また、以下のような事項が確認されます。

●欠格要件に該当しないこと（例：過去に許可取消処分を受けてから5年未満、反社会的勢力との関係など）
●法令遵守に対する理解と具体的な対応体制が構築されていること