中小企業の人材不足を解消して企業の生産性向上を達成！中小企業省力化投資補助金

中小企業の人材不足解消を支援！

昨今、人口減少や高齢化によって、中小企業の慢性的な人材不足が、大きな社会問題となっています。
そこで、中小企業がIoT・ロボット等の人手不足解消を期待できる製品を導入するための補助金事業として「中小企業省力化投資補助金」が実施されています。
中小企業が利用できる補助金事業の中で、現時点では唯一、人材不足解消に特化した補助金事業となっていますので、この機会に是非ご検討してみてはいかがでしょうか。

引用元：中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)

IoT・ロボット等をどう活かす？

中小企業の人手不足解消に効果のあるIoT・ロボット等は「省力化製品」と定義され、以下のような具体例での活用が期待されます。

（具体例）
①飲食サービス業×配膳ロボット
→飲食店等では、店員が行っていた配膳や下げ膳を自動配膳ロボットが担います。
②製造業×無人搬送車
→製造業の工場や倉庫において、従業員が人手による手押し台車等での搬送を行っていたところ、無人搬送車はルート等を設定するだけで自動で搬送が可能になります。
③小売業×自動精算機
→小売業において、店員が対面で商品登録、決済処理を行っていたところ、自動精算機の導入により会計処理にかかる時間が削減されます。
④宿泊業×スチームコンベクションオーブン
→宿泊業において提供する食事について、シェフがフライパンで調理していたものが、焼く、蒸す、煮る、炊く、炒めるなどの調理を全てスチームコンベクションオーブンが担います。

上記のほかにも省力化製品はいくつも用意されていますので、省力化製品を導入することによって、企業の更なる生産性向上を達成できます。
以下、具体的な申請要件等になります。

基本要件

①労働生産性の向上目標
→中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率３．０％以上向上させる事業計画を策定する
②賃上げの目標
→申請時と比較して、事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること・給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を引き上げる（詳細は後述「補助上限額および補助率」）。

ポイント

この基本要件を満たすための事業計画を策定することが、特に時間や手間が取られてしまう手続といって過言ではありません。
そのため、行政書士としては、丁寧に事業計画ヒアリングを行った上で、書類収集、補助事業計画書の作成をサポートさせていただきます。

補助対象者

（主な要件）
・中小企業等であること（個人事業主含む）
・人手不足の状態にあることが確認できること
・本事業の要件に合致する補助事業であること
※省力化製品を導入する場合でも、事業計画等の内容により省力化に資するものではないと判断した場合には採択されません

補助対象経費

①省力化製品の本体価格
→補助事業のために使用される機械設置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムなどの購入経費が補助対象
→省力化製品は、カタログに登録されている中から選定することとなります
→製品本体価格は、単価５０万円以上の製品のみ申請対象となります

②導入設置費用
→省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が対象
→製品本体価格の２割までの金額が補助対象経費となります

補助上限額および補助率

①補助上限額

従業員数５名以下	２００万円（３００万円）
従業員数６～２０名	５００万円（７５０万円）
従業員数２１名以上	１０００万円（１５００万円）

※大幅な賃上げを行う場合は、表中括弧内の額に引き上げが可能になります
→大幅賃上げとは、「基本要件」の②を満たす場合になります

②補助率
１/２以下

ポイント

補助率「１/２以下」というのは、他の補助金事業に比べると少し低いと感じられた方も少なくないのではないでしょうか。ただ、冒頭でもお伝えしたとおり、現時点では唯一の人材不足解消に特化した補助金事業ということができるので、先進的な製品を導入して人材不足を解消しつつ、競合他社との差別化を図るには、補助率を考慮する以上に価値のある補助金事業と考えています。

共同申請

補助金申請は、製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり、中小企業等と販売事業者が共同事業体として申請受付システムで応募・交付申請を行います。

ポイント

申請をする際、販売事業者と共同して行う点が、他の補助金事業と大きく異なる点になります。
そのため、行政書士としては、中小企業等・販売事業者それぞれと連携を図りながら申請のサポートをさせていただきます。

最後に

今回は「中小企業省力化投資補助金」についての概要を見てきました。本補助金事業は、複数回の公募が行われる予定となっておりますので、他の補助金と比較しながらご検討していただければと思います。
また、今回の記事をお読みいただき、事業に補助金を活かしてみたいけれど、「イマイチ内容がよくわからない」、「補助金の申請や報告に充てる時間がない」という方は補助金申請の専門家である行政書士が、申請から補助金の受領に至るまで手厚くサポートさせていただきますので、この機会にどうぞご検討ください！

はなまる行政書士事務所【料金体系】
中小企業省力化投資補助金申請
着手金）３０,０００円～
成功報酬）採択金額の１０％（要相談）

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