はじめに
競輪・オートレースの売上の一部が、日本各地の福祉や地域社会の発展のために役立てられていることをご存知でしょうか？
公益財団法人JKA（ジェイケーエー）は、競輪とオートレースの収益を原資として、様々な社会課題の解決に貢献する補助事業を実施しています。
高齢化、障がい者支援、地域のインフラ整備など、日本各地が抱える課題に対し、団体等が主体となって取り組む事業を、JKAの補助が強力に後押しします。
今回は、そんなJKAの補助事業の中から特に注目されている「施設の建築・補修」「福祉車両の整備」「就労支援機器・就労支援車両の整備」の3つを取り上げ、どのような内容で、どのような団体が活用できるのかを詳しくご紹介します。
公益財団法人JKAとは
JKAは、競輪・オートレースを統括する公益法人であり、その収益の一部を用いて公益事業への補助を行っています。
補助金の交付対象は幅広く、福祉・地域振興・社会インフラの整備など、多岐にわたります。
補助事業の特徴としては、以下のような点が挙げられます。
特徴
●競輪・オートレースの収益を社会還元
●手厚い補助率（場合により全額補助）
●民間の福祉法人・社会福祉協議会・NPOなどが対象
●建築、車両、機器など多様な用途に対応
それでは、それぞれの補助事業について詳しく見ていきましょう。
① 施設の建築・補修補助事業
福祉施設などの公益的な目的をもつ建築物の「建築」「補修」に対して補助されるのがこの事業です。
補助対象となる主な施設
●児童福祉施設
●障がい者福祉施設など
補助率・上限
●補助率３／４以内
●補助上限最大１０，０００万円（※こども・若者、高齢者、障がいのある人、地域共生型社会支援事業、幸せに暮らせる社会を創るための施設の建築の場合）
対象団体
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO）、公益社団法人・財団法人など
→地域課題に向き合う非営利団体が対象です。
対象となる工事例
●虐待からこども・若者を守る施設・児童福祉施設
●障がいのある人のための施設・地域活動のための施設
●障がいのある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕
●補助犬の繁殖・訓練・ケア施設
●漏水している屋根及び外壁の補修
●施設のより有効活用を目的とした建物や設備の機能を拡充するための補修など
②福祉車両の整備補助事業
車いす使用者や高齢者を支援するための送迎車両を導入する場合に利用できる補助事業です。
送迎手段を確保することで、施設へのアクセス向上や在宅福祉の推進にも貢献します。
補助対象となる車両の種類
● 訪問先で入浴サービスを行うために使用する車両
●既設の社会福祉施設において利用者を無償で輸送するために使用する車両
補助対象経費
●訪問先で入浴サービスを行うことができる特別装備のある訪問入浴車
●助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備のある移送車
●車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備のある移送車など
補助率・上限
●補助率３／４以内
●補助上限最大４２０万円（※６６１～２，０００ｃｃの訪問入浴車の場合）
対象団体
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO）、公益社団法人・財団法人など
→施設利用者の通所支援、訪問介護、送迎業務において車両は必須インフラとなっています。燃料車だけでなく、ハイブリッド車にも対応している点も特徴です。
③就労支援機器・就労支援車両の整備補助事業
障がいのある方の就労を支援するために必要な「機器」や「車両」の導入を目的とした補助です。
就労継続支援B型事業所の利用に最適です。
補助対象となる機器・車両例
●食品加工機器、縫製機械、印刷機器、木工機械等の障がいのある人が就労する際に必要な機器
●移動販売車、キッチンカー等の障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する訓練・作業に必要な運搬車両
補助率・上限
●補助率３／４以内
●補助上限最大１，１２５万円
対象団体
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO）、公益社団法人・財団法人など
→支援機器の導入により作業の幅を広げることで、利用者の就労機会や工賃向上に寄与することが大きな目的です。特に、新たな製品作りへの挑戦、受注拡大などに活用されています。
申請の流れとスケジュール（概要）
JKAの補助金は「公募制」となっており、募集期間が設けられます。
以下は申請の大まかな流れです。
公募要領の確認・書類準備
補助対象や申請ルールを確認します。法人登記簿や定款など必要書類の準備は早めに行いましょう。
事業計画・予算書の作成
やりたいことの内容や目的、使う金額と内訳を具体的に記載し、効果が伝わる計画に仕上げましょう。
JKA補助金申請サイトから電子申請
事前に事業者登録を行い、申請サイトから書類をアップロード。期限厳守です。
審査（書類・必要に応じてヒアリング）
申請内容をJKAが確認します。不明点があるときは、電話やオンラインで説明を求められる場合もあります。
採択後、事業実施
採択通知が届いてから事業を始めます。通知前に発注した契約や購入は補助対象外になるため注意が必要です。
実績報告・精算
事業終了後、使った費用や成果を報告します。領収書や写真など証拠資料をそろえて補助金を精算します。
最後に
公益財団法人JKAのサポートにより、福祉施設の建設、移動支援、就労支援など、現場で本当に必要な設備やサービスが実現されています。
地域に根差した活動を行う団体にとって、JKAの補助金は非常に頼もしい存在となりますので、ぜひ積極的に活用していきましょう！
今回やこれまでの記事をお読みいただき、補助金を利用してみたいけど、「内容がよくわからない」、「補助金の申請や報告に充てる時間がない」という方は補助金申請の専門家である行政書士が、申請から補助金の受領に至るまで手厚くサポートさせていただきますので、この機会にどうぞご検討ください！
投稿者プロフィール
- はなまる行政書士事務所 代表
- 補助金の申請は、はなまる行政書士事務所にお任せください。補助金申請サポート２００件以上、実績があります。相談は無料です、お気軽にご相談ください！
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