採択されるための新事業進出補助金「事業計画書」作成ポイント！

1. はじめに
2. 「概要欄」は最重要。
3. 自社の現状と強みは「納得感」を意識して
4. 市場性は「統計＋競合との差別化」を意識
5. 実施体制とスケジュールで「現実性」を想像
6. 「数値計画」は付加価値・賃上げの2軸で構成
7. 「社会的意義」で政策との整合性をアピール
8. ※「補助金の必要性」は必ず明示。
9. まとめ：採択を勝ち取るための６つのチェックリスト
10. 最後に

はじめに

中小企業にとって「成長への一歩」となる新事業ですが、その挑戦にはリスクも伴うため、設備導入などの初期投資に国の支援を得られる「新事業進出補助金」は極めて有効な補助金制度となっています！（※新事業進出補助金についての詳しい説明はこちら）
とはいえ、この補助金の採択の鍵を握るのが「事業計画書」であり、単なる目標を書くだけでは採択されません。
今回は、審査側が重視するポイントを踏まえ、事業計画書の書き方に特化して解説します。

引用元：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

「概要欄」は最重要。

事業計画書の冒頭にある「事業の概要」は、審査員の第一印象を決める最重要ポイント。
ここでつまずけば、他の部分を深く読んでもらえない可能性もあります。

書き方のコツ

●冒頭に結論を置く
→例「当社は〇〇業に従事してきたが、△△に対して□□という製品を展開し、新たな収益基盤を確立する。」
●「誰に」「何を」「どうやって」提供するのかを明確に
→ 対象市場の特定、価格帯も入れる。
●補助金の活用によって「何が実現するか」を一言で
→ 補助金がなければ実現困難である点を補足する。

自社の現状と強みは「納得感」を意識して

次に重要なのが、自社の現状と、新事業に取り組む上での強み。
ここが弱いと「なぜこの会社が新規参入できるのか？」という信頼性を損なってしまうことになります。

書き方のコツ

●既存事業の概要を簡潔に
→設立年、事業内容、売上規模など。
●強みは「比較」を交えて書く
→ 例「同業他社では外注対応が多いが、当社は〇〇の工程を内製化しているため…」
●代表者の経験・人脈・技術資産も強みに加える
→新事業に活かせる強みを、事業計画内容詳細の際の複線として記載しておく。

市場性は「統計＋競合との差別化」を意識

「新事業が本当に成り立つのか？」という市場性の裏付けは、審査員にとって重要視される部分の一つです。
感覚や希望ではなく、データに基づいた説明が必須です。

書き方のコツ

●業界レポートや統計資料を引用
→ 例「中小企業庁の調査によると、〇〇市場は年平均〇％で拡大しており・・・」
●競合他社と自社の違いを表で見せる
→ 価格、機能、提供エリアなどの比較が効果的。
●顧客像を具体化する
→ 個人向け商品であれば年齢層や購買動機、法人向け商品であれば業種・規模・導入効果など。

実施体制とスケジュールで「現実性」を想像

採択される計画に共通するのは、空想のような事業計画となっておらず、現実的な計画であること。
誰が、いつ、何をするのか、実行可能性を徹底的に詰めて書く必要があります。

書き方のコツ

●体制図を簡単に入れる
→ 代表者・現場責任者・協力業者の役割分担を明記。
●月別スケジュール表を作成
→ 「契約→発注→納品→設置→試運転→販売開始」と時系列で。
●許認可やリスク要因も明記
→ 例「〇月までに食品営業許可を取得予定」

「数値計画」は付加価値・賃上げの2軸で構成

当該補助金は、単なる売上増ではなく「付加価値の向上」と「賃上げ」が目的です。
そのため、財務シミュレーションにも戦略性が求められます。

書き方のコツ

●付加価値額の計算式を理解
→ 「営業利益＋人件費＋減価償却費」が付加価値額。この付加価値額の成長が重視される。
●補助事業後3～5年の推移を示す
→ 「2026年：〇円 → 2029年：△円（年平均成長率4%以上）」のように記述。
●人件費は「従業員1人あたり賃金」の増加を可視化
→ 最低賃金より30円以上アップ、賃金総額で年2.5%以上増など。
●導入設備の収益貢献度を明確に
→ 例「〇台導入により処理能力が1.5倍に向上、売上△％増を見込む」

「社会的意義」で政策との整合性をアピール

補助金審査は「政策的観点」や「公共性」も重視されます。
事業が地域・社会にどう貢献するかを丁寧に伝えることで加点につながります。

書き方のコツ

●地元雇用への貢献
→ 新規採用数や、非正規から正規雇用への転換予定など。
●地域課題との一致
→ 過疎化、高齢化、人材不足など地域特有の課題に応える視点。
●SDGsやカーボンニュートラルへの配慮
→ 省エネ機器の導入、廃棄物削減などの取り組みがあれば記載。

※「補助金の必要性」は必ず明示。

「自己資金でもできるのでは？」と思われてしまったら、補助金の意味がなくなってしまいます。
上記どの項目においても補助金がなければ実現困難であることを念頭に記載していく必要があります。

書き方のコツ

●「資金不足だから」ではなく、「戦略的理由」を添える
→ 例「当社単独での投資は可能だが、他の成長戦略との両立は難しく・・・」
　例「当社単独での投資は困難なので、外部出資やクラウドファンディングなどの資金調達手段も検討しつつ、補助金という手段も検討」
●自己資金比率にも言及
→ 全額補助ではないため、どこまで自己負担するかも明示して信頼性を高める。

まとめ：採択を勝ち取るための６つのチェックリスト

チェック項目	ポイント
①事業の概要	誰に・何を・どうやって・なぜ補助金が必要かを明快に
②自社の強み	他社比較・実績・人材など「選ばれる理由」を明示
③市場性と競合分析	統計・競合比較・顧客像で説得力を持たせる
④実現可能性	スケジュールと体制で「実現できる会社」を示す
⑤収益計画	付加価値成長・賃上げのシナリオを具体的に
⑥社会的意義	地域貢献・雇用・SDGsなど政策への合致性を強調

最後に

事業計画書は、単なる「提出書類」ではなく、会社の未来を描く「設計図」になります。
審査員に「この会社は成功する」と思わせるために、論理性・具体性・現実性の観点から組み立てていきましょう。
今回やこれまでの記事をお読みいただき、補助金を利用してみたいけど、「内容がよくわからない」、「補助金の申請や報告に充てる時間がない」という方は補助金申請の専門家である行政書士が、申請から補助金の受領に至るまで手厚くサポートさせていただきますので、この機会にどうぞご検討ください！

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