小規模事業者の取組を支援！

今回は「小規模事業者」にフォーカスを当てた持続化補助金について、内容を一部抜粋してご説明いたします。
「小規模事業者」は、地域の雇用や産業を支えるという役割を日々、担っていただいています。
そのような小規模事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、小規模事業者を支援することが今回ご説明する補助金事業の大きな目的です。
※より詳しい内容を知りたいという事業者様は、添付のURLをご参照ください。

引用元：小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

補助金をどう活かす？

事業を伸ばしていくうえで、商品開発、販路開拓、生産性向上、広告宣伝活動等は、欠かせないものです。
そこで、当該補助金を上手に活用することができれば、現在の事業をさらに伸ばすことも可能です。

いくつか例を挙げてみましたが、これらをご自身の事業に当てはめてみても、補助金を活用できる可能性はありそうですよね！？
この機会ですので、ぜひ、補助金を事業に活用することを検討してみてはいかがでしょうか！

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金制度です。
なお、当該補助金には「通常枠」や「賃金引上げ枠」等の申請枠があり、それぞれの申請枠で補助率や補助上限が決められています。
また、この申請枠に加えて、上限を上乗せすることができる「インボイス特例」もありますので、以下で詳細をご確認ください。

補助対象者について

補助対象者は、下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

補助対象経費について

以下が対象経費の一例となります。

申請枠・申請要件について

※その他、申請枠として【卒業枠】【後継者支援枠】【創業枠】がありますが、これらについても対応可能です。

インボイス特例について

「インボイス特例」とは、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律５０万円上乗せする特例です。

【適用要件】
・2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること

つまり、以下の表のとおり、インボイス特例が適用になると、【通常枠】で上限１００万円、【賃金引上げ枠】で上限２５０万円となります。

最後に

今回は「小規模事業者持続化補助金」について見てきました。２０２４年８月１日現在、未だ公募開始とはなっておりませんが、これまでの傾向から、おそらく８月上旬から公募開始となるのではないかと考えています。
また、今回の記事をお読みいただき、事業に補助金を活かしてみたいけれど、「イマイチ内容がよくわからない」、「補助金の申請や報告に充てる時間がない」という方は補助金申請の専門家である行政書士が、申請から補助金の受領に至るまで手厚くサポートさせていただきますので、この機会にどうぞご検討ください！

１. まずは打合せから（遺言者、専門家）

まず、遺言を残される方と専門家の打合せにより、その方の意思を確認します。

最初に、専門家は必ず遺言を残す理由を確認します。その意思を正確に遺言書に反映させ、死後もその意思が実行されるようにするのが、専門家の仕事だからです。

それ以外にも、以下のことについて確認します。

・受遺者（遺言を受ける方）に関する情報

・遺言執行者（死後に遺言内容を実行する方）に関する情報

・証人（公正証書遺言では遺言の正確性を証明する証人が2名以上必要）に関する情報

・財産に関する情報

・遺産分割方法（どのように財産を分けるか）や相続分（誰にいくら残すか）の指定の確認

最低限、これらを確認しなくては遺言内容の検討に入れません。。。

また、この時に今後のスケジュールや見積り等を提示することが多いです。

２. 基礎調査開始（専門家）

次に、推定相続人の調査と財産調査を行います。

推定相続人の調査では、相続関係説明図（家系図のようなもの）を作成し、その時点での相続を受ける人物を確認します。

この調査の際に、今まで知らなかった親族が現れることもあります。

財産調査では、不動産（土地・家）や金融資産（預金）、高価な動産（自動車や美術品）の価額を見積もり、財産目録を作成します。

これに伴い、相続税の有無やその税額を確認することもできます。

３. 2回目の打合せ（遺言者、専門家）

専門家が上記の調査の結果報告をし、その上で遺言書の文案について提示します。

文案は、専門家が聞き取りした内容と調査内容を基に作成します。同時に、文案の変更を承ることができます。

当事務所では、文案の変更は何度でも承ります。

４. 公証人との打ち合わせ（専門家、公証人）

公正役場にて公証人に、調査事項や文案を提示して、もう一度文案と今後のスケジュールを打合せします。

その後、一週間くらいで、公証人から文案と費用の見積が提示されます。

それを基にして、遺言者と最終的な文案について、検討します。

５. 作成当日（遺言者、証人、専門家）

公正役場に遺言者と証人2人が集まり、手続きを行います。

手続きでは、公証人が遺言書を読みきかせます。それに対して、遺言者と証人が間違いないことを確認したうえで「署名」と「押印」をし、最後に公証人が「署名」「押印」をして、公正証書遺言が完成します。

「原本」は公証役場に保管されるため、代わりに「正本」と「謄本」を受け取り、手数料を支払って完了となります。

以上が、公正証書遺言の作成を専門家に頼んだ時の一般的な流れでした。

遺言者の行うことは、専門家に意思を伝えることと文案を確認することのみで、意外とすることが少ない印象を受けられたかと思います。

はなまる行政書士事務所では、公正証書遺言の作成を受け付けています。

しかし、インターネットで検索すると遺言・相続を業務としている専門家の先生は大変多いです。

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行、信託会社など、あらゆる専門家が受け付けています。

では、どの専門家に頼むのが一番効果が高く、費用が安く済むのでしょうか。

遺言の効果は変わらない

実は、法律のどの専門家に頼んでも、遺言自体の効果は変わりません。

弁護士の先生ならば大変効果のある遺言書を作ってくれたり、税理士や銀行ならば節税に特化した遺言書を作成できるということは、ほとんどありません。

遺言者の意思に合致した内容の遺言書を作るのが専門家の仕事であるため、遺言書の内容は同じになります。

そして、遺言書の内容が同じであれば、その遺言の効果も同じになるのです。

専門家を比べてみると

表で、専門家を比べてみました。なお、費用は事務所ごとに差があることや遺産の金額によっても異なるため、参考程度に見てください。

紛争まで予想されるならば弁護士、多くの専門家に関わりたくなければ司法書士や税理士、費用を優先するならば行政書士が良いかもしれません。

結局、どの専門家に頼むのが一番なの？

結論として、「実際に会ってみて一番信頼できる専門家に頼むこと」。これが一番です！！

上記の表は一般的な相場です。実際に見積書を受け取ると、「ホームページで見たのより、2倍の値段がかかった」や、「財産が少なかったため安かった」など、ほとんどの場合、事務所によっても依頼者によっても値段は上下します。

また、ほとんどの事務所は各専門家と提携していますので、「弁護士や行政書士に頼んだら不動産の登記が出来ない」や「相続税がかかるから、税理士でなくてはならない」ということは、まったくありません。

依頼を受けた専門家が、他の専門家と協力して、必ず依頼者の要望を叶えます。

したがって、遺言を残すときにはこの専門家でなければダメと限定してしまうのではなく、信頼できる先生かという視点で探されるかとよいかと思います。