１. まずは打合せから（遺言者、専門家）

まず、遺言を残される方と専門家の打合せにより、その方の意思を確認します。

最初に、専門家は必ず遺言を残す理由を確認します。その意思を正確に遺言書に反映させ、死後もその意思が実行されるようにするのが、専門家の仕事だからです。

それ以外にも、以下のことについて確認します。

・受遺者（遺言を受ける方）に関する情報

・遺言執行者（死後に遺言内容を実行する方）に関する情報

・証人（公正証書遺言では遺言の正確性を証明する証人が2名以上必要）に関する情報

・財産に関する情報

・遺産分割方法（どのように財産を分けるか）や相続分（誰にいくら残すか）の指定の確認

最低限、これらを確認しなくては遺言内容の検討に入れません。。。

また、この時に今後のスケジュールや見積り等を提示することが多いです。

２. 基礎調査開始（専門家）

次に、推定相続人の調査と財産調査を行います。

推定相続人の調査では、相続関係説明図（家系図のようなもの）を作成し、その時点での相続を受ける人物を確認します。

この調査の際に、今まで知らなかった親族が現れることもあります。

財産調査では、不動産（土地・家）や金融資産（預金）、高価な動産（自動車や美術品）の価額を見積もり、財産目録を作成します。

これに伴い、相続税の有無やその税額を確認することもできます。

３. 2回目の打合せ（遺言者、専門家）

専門家が上記の調査の結果報告をし、その上で遺言書の文案について提示します。

文案は、専門家が聞き取りした内容と調査内容を基に作成します。同時に、文案の変更を承ることができます。

当事務所では、文案の変更は何度でも承ります。

４. 公証人との打ち合わせ（専門家、公証人）

公正役場にて公証人に、調査事項や文案を提示して、もう一度文案と今後のスケジュールを打合せします。

その後、一週間くらいで、公証人から文案と費用の見積が提示されます。

それを基にして、遺言者と最終的な文案について、検討します。

５. 作成当日（遺言者、証人、専門家）

公正役場に遺言者と証人2人が集まり、手続きを行います。

手続きでは、公証人が遺言書を読みきかせます。それに対して、遺言者と証人が間違いないことを確認したうえで「署名」と「押印」をし、最後に公証人が「署名」「押印」をして、公正証書遺言が完成します。

「原本」は公証役場に保管されるため、代わりに「正本」と「謄本」を受け取り、手数料を支払って完了となります。

以上が、公正証書遺言の作成を専門家に頼んだ時の一般的な流れでした。

遺言者の行うことは、専門家に意思を伝えることと文案を確認することのみで、意外とすることが少ない印象を受けられたかと思います。

はなまる行政書士事務所では、公正証書遺言の作成を受け付けています。

遺言書には、大きく3種類の方式があります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。

通常、遺言を残される場合、自筆証書遺言と公正証書遺言が圧倒的に多いです。

これら二つの方式をまとめたのが、以下の表になります。

二つの方式を簡単にまとめますと

費用が安く手軽にできるのが、自筆証書遺言

費用と手間はかかるが、確実なのが、公正証書遺言

となります。

自分で作成できるか？

結論から申し上げますと、作成可能です。特に自筆証書遺言は紙とペンと印鑑があれば、いますぐ作成可能です。また作成方式についても本やネットで調べることが出来ます。

しかし、自分で作成できることと死後に内容が実現されるかは、別問題です。遺言者の意思を残しても、その内容が実現されないケースが多くあります。

例えば、遺言内容が法律上実現不可能であった、遺言の方式が間違っていた場合、遺言者が生きていれば、その内容を手直しするのは簡単です。しかし、遺言者が既に他界していれば、遺言書は無効となり、その意思が実現されることはありません。

他にも、遺言者が遺言を書いたとき意識不明だったから無効だ、と家族が争ったり、遺言書を隠匿することや破棄することも考えられます。

このように、遺言書は遺言を残した方が既にいないため、その実現が困難なケースが非常に多いのです。

したがって、遺言書を残す場合、法律の専門家に相談・依頼するのが良いと思います。法律の専門家ならば

・遺言内容の精査

・手続きの代行

・保管の方法のアドバイス

・遺言内容による家族間の紛争予防のアドバイス

などができます。

自分の意思を将来へ確実に残すため、また死後の家族の争いを予防するため、遺言書を作成されるときは法律の専門家へご相談ください。

はなまる行政書士事務所

本間　隆史