北海道の中小・小規模企業向け！省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金

省エネ設備への入替支援！

　北海道では、省エネルギー化に取り組む中小・小規模企業に対し、助成金を交付しています！
　そこで、今回は「省エネ設備を企業にどう活かすことができるのか」ということを念頭に、「省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」について、以下のとおりご説明いたします。
　ぜひ、多くの道内中小・小規模企業の事業主様にご活用いただきたいと思っています。

引用：中小・小規模企業　省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金 (shou-ene-hkd2024.jp)

省エネ設備をどう活かす？

　企業が省エネルギー設備を導入し、省エネ化に取り組むということは、地球温暖化の防止に貢献するだけでなく、企業の運営コストを削減することができますので、中小・小規模企業の事業者様にとっても大変有意義なものであると考えられます。

　例えば、　
　・事業場で使用する「エアコン」を省エネルギー性能に優れたものに交換することで、年間の消費電力量を削減することが可能となります。
　・事業場で使用する「業務用自動車」を省エネルギー性能に優れたものに交換することで、年間の燃料費を削減することが可能となります。
　上記はほんの一例であり、省エネ設備を活かす方法は、他にも数多く挙げられます。

　この機会に省エネルギー化に向けた設備等を企業に導入し、運営コストの大幅な削減を検討してみてはいかがでしょうか！？

省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金とは

　北海道内に所在する中小・小規模企業等（個人事業主を含む）を対象として、省エネ設備の導入を支援する助成金制度です。
　対象設備としては、空調設備、業務用冷蔵庫、暖房設備（灯油/ガス/電気）、LED証明等が含まれ、最大で費用の３/４・上限１００万円まで助成されます。
　それでは、以下、具体的な要件等を見ていきましょう。

対象事業者・設備（例）・要件について

　１　対象事業者（以下の要件を全て満たしている必要があります。）
　　⑴　北海道内に所在する中小・小規模企業等（個人事業主を含む）であること
　　　※　中小企業者の定義は以下のとおりです。（下記の【A】【B】いずれかを満たす事業者）

業種	【A】資本金の額又は出費の総額	【B】常時使用する従業員の数
①製造業・建設業・運輸業・その他の業種（②～④を除く）	３億円以下	３００人以下
②卸売業	１億円以下	１００人以下
③サービス業	５０００万円以下	１００人以下
④小売業	５０００万円以下	５０人以下

　　⑵　既存の設備を省エネ設備に入替予定の事業者であること
　　　※　対象設備（例）
　　　　・　空調設備
　　　　・　業務用冷蔵庫
　　　　・　暖房設備（灯油/ガス/電気）
　　　　・　LED証明
　　　　・　業務用自動車

　２　対象要件（以下の要件を全て満たしている必要があります。）
　　⑴　2022年1月以降の連続する６カ月のうち、任意の３カ月の売上を、2019年から2021年の同３カ月の売上と比較した結果、10％以上減少していること（売上要件）　
　　⑵　入替後の年間エネルギー消費量が、入替前と比較して10％以上低減するもの　　
　　⑶　道内に所在する施設等において設置するもの　　
　　⑷　中古品ではないこと　　
　　⑸　取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が１年未満の消耗品ではないこと　　
　　⑹　主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと　　
　　⑺　事業用自動車（緑ナンバー※小型特殊自動車は除く）、事業用軽自動車（黒ナンバー）、特殊用途自動車以外の車両ではないこと

上限額・売上要件について

　１　上限額
　　　１００万円
　２　売上要件
　　　2022年1月以降の連続する６カ月のうち、任意の３カ月の売上を、2019年から2021年の同３カ月の売上と比較した結果、10％以上減少していること（10％以上20％未満減少の場合は、助成率1/2、20％以上減少している場合は、助成率3/4）
　　※　以下、売上要件の具体例となります。

2019年4月	2019年6月	2019年8月	→	2022年4月	2022年6月	2022年8月
70万円	30万円	70万円	→	40万円	40万円	20万円

（２０１９年合計　－　２０２２年合計）　÷　２０１９年合計　×　１００　＝　　減少率
（　１７０万円　　－　　１００万円　）　÷　　１７０万円　　×　１００　＝　４１．２％

申請期間

　申請期間
　２０２４年６月２４日（月）～２０２４年９月３０日（月）
　※　ただし、申請額の総額が交付予定額に達し次第、受付を終了（助成を希望される方はお早めに！）

最後に

　今回は、省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金について見てきましたが、現状として「助成金や補助金の交付を受けたいのに書類作成・収集する時間がない」という中小・小規模企業の事業者様は数多くいらっしゃいます。
　そこで、時間がないという事業者様のために、補助金申請の専門家である行政書士が、申請から補助金の受領に至るまで手厚くサポートさせていただきますので、この機会にどうぞご検討ください！

はなまる行政書士事務所【料金体系】
　・省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金申請：着手金）２０,０００円～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成功報酬）採択金額の１０％（要相談）

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