【採択率アップ！】事業再構築補助金における事業計画書の極意

1. はじめに
2. 事業計画の重要性
3. 事業計画書の基本構成
4. 認定経営革新等支援機関との連携
5. 注意点
6. 最後に

はじめに

事業再構築補助金は、企業が新規事業や業態転換を行う際に活用できる補助金制度になります。
しかし、その申請には綿密な事業計画書の作成が求められ、採択されるには明確な事業計画と説得力のある説明が必要不可欠です！
そこで、本記事では事業計画書の書き方やポイントについて、以下のとおり解説させていただきます。

引用元：公募要領 | 事業再構築補助金

事業計画の重要性

事業計画書は、補助金の審査において最も重要な書類と言っても過言ではありません。
審査員に対して、事業の目的・内容・将来性を明確に伝えることで、採択の可能性をグッと高めることができます！
特に以下の３点を柱にして、検討することをオススメします！

Success

【①事業の新規性・独自性】
→審査では、計画する事業が市場において新しい要素を持っているか、競合との差別化が図られているかがとても重要視されます！これにより、単なる模倣ではなく、業界に対して新たな価値を提供できる事業かどうかが判断されます。

【②実現可能性】
→補助金を受けるだけでなく、実際に事業を成功させるためには、実現可能性が高い計画であることが求められます。

【③経済的な成長性】
→補助金の審査では、単に新規事業を立ち上げるだけでなく、それが持続的な成長を見込める事業であるかが重要視されます。

それぞれの具体的な内容については、以下の部分を検討しましょう！

①事業の新規性・独自性	・業界内でこれまで提供されていなかった新しい製品やサービスであるかどうか・他社との差別化要因（技術力、価格、サービス内容等）・顧客ニーズに基づいた新規事業の必要性
②実現可能性	・自社の強みと経営資源を活かした事業展開が可能か・事業を推進するための人材・設備・資金は確保されているか又は将来的に確保することができるか・スケジュールが現実的であり、具体的かつ明確なものとなっているか
③経済的な成長性	・３～５年後の売上目標とその根拠・収益モデル（どのようにして利益を上げることができるのか）・付加価値額の増加計画（営業利益や人件費等）

事業計画書の基本構成

以下が事業計画書の項目の一例となります。

１．現在の事業の分析と再構築の必要性
２．事業の概要と具体的内容
３．市場・競合分析と成長戦略
４．リスク管理と事業実施体制
５．収益計画と資金計画
６．付加価値額の増加計画

では、それぞれ見ていきましょう！

▶１．現在の事業の分析と再構築の必要性

現在の事業の状況を詳しく分析し、強み、弱み、課題を明確にします。この分析が、事業再構築の必要性を裏付ける根拠となります。
（記載例）
・既存事業の売上推移とその要因
・競合他社との比較（市場シェア、技術力、ブランド力等）
・直面している課題（需要減少、人材不足、コスト増加等）

▶２．事業の概要と具体的内容

事業の目的や背景、現状の課題を簡潔にまとめ、事業再構築の必要性を明確に伝えることが重要です。また、新たに取り組む事業の内容として製品やサービスの特徴、提供方法、ターゲット市場などを具体的に示しましょう。
（記載例）
・どのような製品、サービスを提供するのか
・ターゲット市場はどこか
・ビジネスモデルの変更点（業態転換、新分野展開など）

▶３．市場・競合分析と成長戦略

ターゲットとする市場の規模や動向、競合他社の状況を分析します。自社の強みや差別化ポイントを明確にし、市場での優位性を示しましょう。
（記載例）
・ターゲット市場の市場規模、成長率
・競合との差別化要因
・中長期の成長戦略

▶４．リスク管理と事業実施体制

事業推進上のリスクを洗い出し、それぞれのリスクに対する具体的な対応策を検討します。リスク管理の体制を整えることで、事業の安定性をアピールできます。また、事業を推進する組織体制や人員配置、役割分担を明確にして、専門性や経験を強調し、実行力を示すことが重要です。
（記載例）
・事業実施のための組織体制
・想定されるリスクとその対応策
・実施スケジュール

▶５．収益計画と資金計画

新事業による売上や利益の予測を具体的な数値で示します。また、事業実施に必要な資金の内訳や調達方法を明確にして、補助金以外の自己資金や融資の計画も含め、資金繰りの確実性を示しましょう。
（記載例）
・売上目標とその根拠
・必要な資金と調達方法
・収益モデルの明示

▶６．付加価値額の増加計画

事業終了後の付加価値額の増加目標と、その達成手段を具体的に記載します。
（記載例）
・成長目標（付加価値額の向上率）
・付加価値額向上のための施策

認定経営革新等支援機関との連携

事業再構築補助金の申請においては、認定経営革新等支援機関（中小企業診断士、金融機関、商工会議所など）との連携が求められています。
当事務所で提供している連携方法は以下のとおりとなっています。

Success

①事業計画書作成段階で、補助金の専門家である行政書士がサポートいたします。
↓
②行政書士が計画の方向性を整理し、認定支援機関との連携までサポートいたします。
↓
③申請前に認定支援機関と協議し、計画のブラッシュアップを行っていただきます。
↓
④交付申請後も事業実施から補助金交付まで行政書士がトータルサポートいたいます。

注意点

これまで、事業計画書の作成方法について解説させていただきましたが、完ペキな事業計画を作成したとしても、以下の注意点を知らないと補助金が交付されないといったケースもありますので、ここでいくつか注意点について触れておきます。

Warning

●事前着手の禁止
→補助金の交付決定前に事業を開始してしまうと、補助対象外となる可能性があります。契約や発注、支払いなどを交付決定後に行うよう慎重にスケジュールを調整しましょう。

●補助対象経費の適正管理
→補助対象経費には細かいルールがあり、不適切な経費申請は減額や不採択の原因になります。補助対象外の経費が含まれていないかを事前に確認し、必要に応じて専門家である行政書士の助言を受けることが重要です。

●交付後の実施報告・管理
→補助金を受け取った後も、定められた期間に事業の進捗報告を提出する義務があります。不正利用が発覚すると補助金の返還を求められる場合があるため、適切な経理管理や報告体制を整えておきましょう。

最後に

今回は、事業計画書の書き方やポイントについて、上記のとおり解説させていただきました。
ぜひ、これらの点を意識して補助金審査員の方々に自らの考えた事業の優位性をアピールしましょう！
今回やこれまでの記事をお読みいただき、補助金を利用してみたいけど、「内容がよくわからない」、「補助金の申請や報告に充てる時間がない」という方は補助金申請の専門家である行政書士が、申請から補助金の受領に至るまで手厚くサポートさせていただきますので、この機会にどうぞご検討ください！

Information

はなまる行政書士事務所【料金体系】

・事業再構築補助金申請
着手金）８０,０００円～
成功報酬）採択金額の１０％（要相談）

投稿者プロフィール

はなまる行政書士事務所　本間隆史はなまる行政書士事務所　代表: 補助金の申請は、はなまる行政書士事務所にお任せください。補助金申請サポート２００件以上、実績があります。相談は無料です、お気軽にご相談ください！