第7回 事業再構築補助金 新規枠とは…?
事業再構築補助金とは…?
そもそも事業再構築補助金とは
2021年度から始まった、個人事業主、中小企業者や中堅企業者を支援するために始まった制度になります。コロナ禍によって売上が下がった事業者に対して、100万円~2000万円の経費補助をすることで、事業の再構築を促進させる事業になります。
今回で7回目の公募となります。7回目からはウクライナ情勢の緊迫化により、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新たに設立されました。こちらの枠について詳しく説明させていただきます。
新設の「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の内容は?
内容
新型コロナの影響を受け、かつウクライナ情勢による原油価格・物価高騰等の影響を受け営業が厳しい個人事業主や中小企業・中堅企業者が対象です。これらの人たちが「ポストコロナ・ウィズコロナ」(コロナ禍)社会への変化に対応した事業再構築の取り組みを国が支援する制度です。
申請時期
8月下旬~9月30日まで
対象となる事業の具体例
緊急対策枠として、大きく2つの事業例が挙げられます。
①資源高による影響
パンの製造業者。コロナの影響により客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰するが、値下げが難しく、売上が減少。また、ネット販売で遠方にも売っていたが、ガソリンの高騰により輸送コストも増加。
しかし、今までの加工技術を活かし、油を使わないドーナツを製造する機器を新たに導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。
②直接的・間接的な輸出入の影響
伝統雑貨・衣服を販売する事業者。コロナの影響により実店舗での販売量が減少していることに加え、雑貨のほとんどがロシアの伝統品であり、販売量を縮小せざるを得ず、売上が減少。既存の販売技術を生かし、まだ残っているロシアの伝統品と比較できる日本の伝統品も同時に販売する。輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、EC販売も活発化させ、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。
補助金・補助率
申請要件
通常の要件に比較して、新たに「緊急対策要件」が追加されました。
・コロナによる影響を受けていること
・2022年1月以降の売り上げが2019年~2021年同月の売上より10%減少している
といった内容になります。この要件と合わせて計4つの要件があります。
補助金申請を始めるには…
上記の内容を読んでも、
「まだよくわからない」「中身は分かったけど、何から始めればいいのか」「申請するから
には確実に採択されて補助金もらいたいけど…」
など不安がある方はまず一度、
「はなまる行政事務所」までご相談下さい。
どこよりも丁寧にわかりやすく説明させていただきます!
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