
事業再構築補助金って?
実はこの「事業再構築補助金」ですが、2021年(令和3年)に第1回の公募が開始され、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を受けた企業を支援するため、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据えた事業転換を促進する目的で設立されました。
そして、過去12回に及んで公募が行われてきましたが、今回の第13回公募をもって終了となることが発表されました!
※令和7年はこの事業再構築補助金の後継として「新事業進出補助金」が登場予定となっており、それぞれの補助金のちがいをまとめた記事はこちらに用意してありますので、ぜひご一読ください。
事業再構築補助金はズバリ「新しい挑戦に向けた経営転換を後押しする、中小企業の未来創造支援策」といえますので、事業主のみなさまには今回で最後となる機会を逃さないよう、改めて事業再構築補助金の概要について解説させていただきます!
※詳しい公募要領等は下記をご参照ください。
補助対象者
補助対象者の主な要件は以下のとおりです。
●中小企業及び中堅企業
→中小企業法に定められる中小企業、または中堅企業(資本金10億円未満または従業員数1000人未満)であること。
●売上減少要件
→申請前の一定期間(直近6か月間)のうち、いずれかの3か月間の売上高がコロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同期間と比較して10%以上減少していること。
●事業計画の策定
→金融機関や認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、5年間の事業計画を策定すること。
補助対象経費
当事務所で申請実績の多い【通常類型】における対象経費の主な項目は以下のとおりです。
●建物費
→新たな設備や事業所の建設、改修費用
●機械装置・システム構築費
→事業に必要な機械装置やITシステムの購入費用
●技術導入費
→新技術の導入に伴うライセンス費用
●専門家経費
→外部のコンサルタントや専門家への依頼費用
●広告宣伝・販売促進費
→新商品・新サービスの販売促進を目的とした費用
●研修費
→新たな事業展開に必要な従業員の研修費用
※補助対象外となる経費も明確に定められており、交付決定前に契約・発注されたものや、日常的な運営経費は補助の対象外となります。
補助金額と補助率
当事務所で申請実績の多い【通常類型】における補助金額と補助率は以下のとおりです。
【補助金額】
●従業員数20人以下:最大1500万円(2000万円)
●従業員数21~50人:最大3000万円(4000万円)
●従業員数51~100人:最大4000万円(5000万円)
●従業員数101人以上:最大6000万円(7000万円)
※( )内の金額は短期に大規模な賃上げを行う場合
【補助率】
●中小企業:補助対象経費の1/2(2/3)
●中堅企業:補助対象経費の1/3(1/2)
※( )内の補助率は短期に大規模な賃上げを行う場合
評価基準
●事業再構築指針への適合
→提案する事業が事業再構築指針に示される「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」等に該当すること。
●実行可能性とその効果
→提案する事業の実行可能性が高いことに加え、新事業により収益の増加が見込まれること。
ポイント
補助金申請には大変多くの時間と労力がかかります。事業主のみなさまが本業に専念できるよう、補助金の専門家である行政書士が申請業務を担うことで、指針に基づいた適正な事業計画の作成・支援を行わせていただきます!
活用例
【概要】
地元で取り扱っているオリジナルブランド、トレンドアイテム、地域限定商品の販売を行っているアパレルショップが、店舗の来店客以外にも全国の顧客をターゲットにしたオンライン販売を開始。
【補助金活用ポイント】
①ECサイト構築費
サイトデザインや開発、ショッピングカート、決済システムの導入にかかる費用。スマートフォン対応サイトやアプリの開発費用も補助対象。
②広告宣伝費
SNS広告(Instagram、TikTokなど)やGoogle広告を活用したプロモーション。オープン記念キャンペーンやクーポン配布を実施。
③商品撮影・コンテンツ制作費
プロによる商品写真や着用動画の撮影。商品ページの作成や特集記事の執筆など、コンテンツマーケティング費用。
④物流・在庫管理システム
EC専用の在庫管理システム(WMS)の導入。商品の発送効率を高めるための物流システム構築費。
⑤研修費用
EC運営に必要なスキル(マーケティング、SEO、SNS運用)の習得。ECサイト運営スタッフの育成費用。
ポイント
このように一つの例を見ても幅広い経費が対象となることがわかりますので、初期投資や運営費の負担を大幅に軽減できることが大きな魅力です!挑戦のリスクを抑えつつ、未来の成長を実現しましょう!
公募期間
令和7年1月10日(金) ~ 令和7年3月26日(水)18:00
※採択発表時期は令和7年6月下旬~7月上旬頃(予定)
ポイント
公募期間は2か月以上となっています!ご相談だけでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください!
最後に
今回は、第13回をもって公募が最後となる「事業再構築補助金」について、その概要をご説明させていただきました。
最後の機会ですので、より多くの事業主のみなさまにご活用いただければと思います!
今回やこれまでの記事をお読みいただき、補助金を利用してみたいけど、「内容がよくわからない」、「補助金の申請や報告に充てる時間がない」という方は補助金申請の専門家である行政書士が、申請から補助金の受領に至るまで手厚くサポートさせていただきますので、この機会にどうぞご検討ください!
投稿者プロフィール
- 補助金の申請は、はなまる行政書士事務所にお任せください。補助金申請サポート100件以上、実績があります。相談は無料です、お気軽にご相談ください!
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